今後の中日経済 貿易協力関係はどうなるのか。
張所長は中国網記者の取材に対し、「中日経済 貿易協力の先行きは依然として明るい」との見方を示した。2010年以降、中日の経済関係が転換期を迎えたものの、日本にとって中国は依然として最大の貿易相手国で、中国との貿易額は日本貿易額全体の5分の1を占めている。双方の協力関係も深まりつつある。協力方式は貿易 投資から財政 金融へ、協力分野は単なる製造業からサービス業へと拡大し、投資エリアも以前の沿海部から内陸部へシフト。これらは「新常態」時代に突入した中国経済の変化とも相応している。
波乱が絶えず、時には不協和音も聞こえるが、協力とウインウインの理念は依然として中日両国経済界の幅広い共通認識だ。日中経済協会会長は15年11月、日本経団連、日本交商工会議所と共同で、日本の経済界を代表する訪問団を初めて中国へ派遣。参加者は220人を超え、過去最高を記録した。団長を務める宗岡正二氏は、訪中団の規模が「中国経済の持続かつ安定的な成長に対する日本経済界のポジティブな見方を反映している」と指摘した。また、日本の木原誠二 外務副大臣はこのほど、公の場で「より多くの中国人観光客を誘致するために、日本政府は中国国民に対するビザ免除政策の導入を検討している」ことを明らかにした。
