新華網ブリュッセル4月1日（記者/趙小娜）フランス・パリ検察のモラン検事は３月３０日、捜査当局がこのほど仏テロ事件に関わったとしてレダ・クリケ容疑者を拘束したと発表した。目前に迫っていたテロ計画を阻止した。
パリ同時多発テロ事件の暗雲に未だ覆われた中、「欧州の心臓部」と言われるベルギーの首都ブリュッセルが最近また一連のテロ襲撃の標的となった。難民への対応に追われ欧州連合（EU）諸国の対応が手薄になっていたところだった。ポピュリズムと極右勢力はこの機に乗じて大いに発言力を増しており、欧州一体化の進行は厳しい挑戦に直面している。
分析筋によると、プレッシャーとチャレンジに直面するEUは一連の政策調整を実施する見通しだ。
シェンゲン協定に制限？
EUは、シェンゲン協定加盟国がシェンゲン圏内で国境検問を行うことは、臨時の措置としても人員、貨物の自な移動という基本原則に反することとなり、欧州一体化プロセスの後退となると見ている。
安全への憂慮から、多くの欧州市民は各国政府が国境の管理を強化し、テロリストのシェンゲン圏内での逃亡を防止すべきだと訴えている。
分析筋によると、このような背景からEUの「シェンゲン体系の回復」計画はさらに多くの障害に遇うだろうとしている。
反テロ立法が加速？
パリ同時多発テロ事件の後、多くの西欧国家が積極的に新たな国家安全立法の準備を開始した。同時に中東から戻った過激分子への監視を強化している。
注目すべきは、EUは各加盟国に今年４月「乗客氏名登録」指令への批准と迅速な承認を求めていることだ。同指令にに基づき、テロリズム犯罪と重大犯罪を予防、調査、起訴するために、各加盟国は民間航空機の乗客情報を共有できる。
分析筋は、これはEUが反テロを目的に採用する重要措置であり、ブリュッセルがテロ襲撃を受けた背景のもと、EU各国は４月に同指令に批准する見込みで、2年以内に実施されるとみなしている。
難民政策を引き締め？
テロリストが難民に混じり欧州に進入することへの憂慮から、難民の入国を望まないEU国家が増え続けている。ブリュッセルのテロ襲撃を受けて、ポーランドのシドゥウォ総理は、EU難民割当計画に沿った難民の受け入れを行わないことを発表した。
分析筋は次のようにみなしている。EUがこれまでに制定した難民危機に対する措置は効果が薄くて、多くのEU国家が独自の対応をとり始めている。強い民意の圧力と排外主義政党の勃興から、EUは難民政策をさらに引き締める可能性がある。
（新華社より）
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