日本の2016年度予算案は29日、参議院本会議で可決した。一般会計総額は96兆7000億円で、4年連続で過去最高を記録した。持続的な景気低迷により、政府の今回の予算拡大は、景気刺激策の前触れと見られている。
Yahoo!ニュースが実施した調査によると、回答者の60.9％はアベノミクスは失敗とし、成功は26.1％のみだった。「経済発展を優先」をスローガンとしてきた安倍政権にとって、これは紛れもなく痛手であり、大きなリスクが存在する。
安倍政権は7月の参院選が近づくタイミングで景気刺激策を打ち出すことで、経済によって国民の支持を集め、野党に圧力をかけようとしている。
中央党校国際戦略研究所の史妍嵋准教授は、「予算拡大で経済がどれほど刺激されるかは不明だ。輸出型の国である日本は、世界経済の動向による影響を受ける。日本経済が直ちに回復することはないが、適切な注入であれば一定の刺激効果を発揮できるだろう」と述べた。
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は、「日本の経済問題の原因は、閉鎖的な社会の観念、高齢化の進行による人口構造、コントロール不可の外部の経済リスクにあり、完全にアベノミクスのせいにすることはできない。日本人も首相を換えたところで、日本経済がたちどころに回復することはないと分かっているようだ」と指摘した。テンプル大学ジャパンキャンパスの政治学専門家のロバート・デュジャリック氏は、「安倍首相にとって最大の強みは、有権者が代わりになる人物がいないと感じていることだ」と話した。
野党は政権奪取に意欲を見せているが、「代替者」は現れていないようだ。
（チャイナネット）
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