新華網北京3月22日（記者/恵暁霜）日本・防衛大学を今年春に卒業した学生のうち、引き続き勉強して自衛隊の将校となるのを選択しない学生の人数がほぼ去年の2倍で、20数年来の最高となったという。
防衛大学の学生は卒業後、原則として引き続き勉強して将校に昇進しなければならない。しかし、日本メディアの19日の報道によると、今年の卒業する学生419名のうち47人が将校に昇進するつもりはなく、民間企業への就職などを選択している。将校就任を拒む学生の人数は日本の大地震の翌年、即ち2012年には4人と最低で、その後徐々に増えているとのことだ。一部の防衛省職員は、将校就任を拒む学生数の増加は、一方では日本の雇用情勢の好転と関係があり、同時に「安全保障関連法（ 安保法）と全く関係ないとは言いかねる」と述べている。安倍晋三首相及び彼の指導する自民党が昨年、安保法案を強行推進して参議院で可決させ、集団自衛権を解禁させた。日本の野党と民衆は新安保法に強く反対し、戦後日本の平和憲法の趣旨が破壊され、日本は戦争の道を進む危険があるとみなした。
防衛大学では今年将校就任を拒んだ学生の人数が1992年以来で最高となっている。また、当年94人の学生が将校就任を拒み、その数は歴代最高となった。1991年には、当時の自民党政権が湾岸戦争の機会を借りて、海外への自衛隊派遣を大いに推進していた。
（新華社より）
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