新華網北京3月10日（新華社記者/王建華、許暁青、劉歓、婁琛） 中国の第12期全国人民代表大会第4回会議は、「第13次5カ年」規画要綱草案について審査している。世界第2の経済体の10兆ドル以上のGDP規模にかんがみて、「第13次5カ年」規画による拡散効果の影響は前代未聞のものだろう。「第13次5カ年」規画の開始と終了の期間は2016年－2020年で、これは正に中国が小康社会の全面的完成という目標を実現させる決定的な段階だといえる。「小康社会の全面的完成」は中国が国家の現代化と民族復興の道を実現させる一つの一里塚的なのだ。
取材に応じた多くのアナリストは、「第13次5カ年」規画の関連の戦略的意図や壮大な目標、主要な任務及び重要な措置が、少なくとも世界に6つの影響を及ぼすものとみなしている。
その一、世界に「アップグレード版のチャンス」を与える
「一带一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」は、協商、共同建設、共同享有の原則を守り、開放主義を堅持して普遍的に歓迎され、参与する仲間がますます多くなり、その成果がますます著しいものとなっている。
アナリストは、中国の「アップグレード版のチャンス」は世界経済の成長力不足という「新たな平凡（new mediocre）」が苦境から脱するのを助力する見通しだと指摘する。中国現代国際関係研究院の専門家、陳鳳英氏は、今後5年間の「中国のビジョン」は、世界に「ソフト面」と「ハード面」を兼ね備え、質と量が同様に重んじる「システム的な新しいチャンス」をもたらすだろうと語っている。
その二、世界のために一つのイノベーション型国家を加える
中国はかつて人類史上最も偉大な発明を多く擁し、それには造紙の技術や印刷術、羅針盤、火薬などがあるが、17世紀からは、人類の工業化や科学技術革命のチャンスを何度も逃し、それによりみすみす現代化の好機を逃してきた。
歴史における挫折や教訓を汲み取って、中国は新たな科学技術革命や産業変革の波頭に立てるよう力を傾けてきた。2020年までに、基礎研究、応用研究及び戦略最前線の分野で重大な突破を獲得することを目指し、社会全体の研究開発費投入の強度（研究開発費 の対GDP比）は2.5％で、科学技術進歩の経済成長に対する貢献度は60％に達し、イノベーション型国家と「人材強国」の列に向けて邁進している。
