新華網北京3月10日（記者/劉斐、周舟、白潔）この1週間に、多くの国内外のメディアが全国両会の３回に及ぶ新聞発表会で南中国海に関する話題について質問した。中国外交部の王毅部長、第１２期全国人民代表大会第４回会議の傅瑩報道官、全国政協第１２期全国委員会第４回会議の王国慶報道官が南中国海に関する問題について中国の声を発した。
国際関係と政治を研究する多くの委員は、南中国海問題の根源は域内にあるのではなく、域内の個別の国が他国にけしかけられ、自国の目先の小さな利益に固執し、長期的な大きな利益を手放してしまうことだとの見方を示した。
事実上、中国は各国が国際法に基づき世界各地で航行と飛行の自由を共有することを終始、尊重し、擁護しているが、いかなる国が航行と飛行の自由の行使を理由に、武力を誇示し、中国の主権と安全の利益に損害を与えることにも断じて反対する。
この一年足らずの間に、米国はＰ８偵察機、イージス艦「ラッセン」、Ｂ５２爆撃機、ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」などの軍事エネルギーを動員し、南中国海に絶えず進入し、関連区域、さらには中国西沙諸島の領海も含まれている。
程永華駐日本中国大使は、米国は「航行の自由」を積極的に声高に主張するのは、主権国に申請することなく、その軍艦と戦闘機を身勝手に航行し、飛行させたいためだと述べた。このやり方はまさに国際上の関係法律に適合しない。
トラブルメーカーは常に少数だ。域外国家の挑発を受けて、フィリピンは歴史と法律の原理を顧みることなく、強引かつ一方的に引き起こした南中国海の仲裁をめぐる茶番劇は２年余り続いている。いわゆる「南中国海仲裁」はフィリピンが中国固有の南中国海の島嶼及び付属海域を占有すること企み、国際海洋裁判所に申し立てた仲裁だ。
『国連海洋法条約』第２９８条は、当事者間の紛争が大陸、又は島嶼の主権に関連する場合は、強制仲裁を受け入れるべきではないと規定している。
実際に、中国政府は早くも２００６年に『国連海洋法条約』第２９８条で認められた権利に基づき、強制仲裁を排除する政府声明を発表している。全世界で現在、３０余りの国がこの声明を発表している。
（新華社より）
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