日本の厚生労働省が3月1日に公表した調査報告によると、日本の働く女性の約3割がセクハラ被害を受けた経験があることがわかった。
日本政府がこのような調査を実施したのは初めてであり、全国の6500社で働く25～44歳の女性従業員約2万6000人に調査を実施。また、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。
「セクハラ被害を受けたことがある」という回答は28.7％に上った。セクハラ内容は「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」が約54％、「不必要に身体に触られた」が40％、「性に関する質問など言葉によるもの」が38％、「お酌などを強要された」は35.2％。また、「性的関係を求められた」という回答も17％に上った。
セクハラをする加害者で最も多かったのは「直属の上司」、次が同僚。
セクハラを受けた後、6割以上の女性が耐えており、退職を選んだ人は約15％だった。
日本の男女不平等は深刻である。世界経済フォーラムが発表した報告によると、男女の経済、教育、健康、政治における平等さを指標に見ると、日本の男女平等の程度は世界145ヶ国 地域の中で101位である。
安倍政権は、深刻な高齢化に対応するため、女性の就業率向上に向けた一連の措置を打ち出しているが、効果は期待されていない。共同通信が1月末に発表した調査結果によると、日本の大手企業の中で管理職の女性の数が増えたのはごく一部であり、安倍政権が設定した目標に達していない。調査に応じた97社のうち、2020年までに管理職における女性の比率を30％に高められると回答したのはわずか13社だった。
また、厚生労働省が1日に発表した調査報告によると、働く女性の21％が妊娠を理由に差別を受け、うち35％退職を選択している。
（チャイナネット）
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