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新華網北京2月25日（記者/柳絲）米国のオバマ大統領は２３日、米国議会にグアンタナモ湾収容所閉鎖に関する法案を正式に提出した。
周知の通りに、グアンタナモ湾収容所は米国の人権史において皮膚病の「かんせん」に例えられ、何年経過しても完治せず、終始にわたり国際社会から注目され、批判を受けてきた。オバマ大統領の今回の新法案は「雷声は大きいが、雨量は少ない」の恐れがあり、米国に長年、蔓延してきた「かんせん」の根治は不可能だと見られる。
第一に、オバマ大統領政権によるグアンタナモ湾収容所閉鎖は、依然として米国の利益の擁護を最優先していることが容易にわかる。オバマ大統領はその計画発表時に長編の評論を発表した。このうち、グアンタナモ湾収容所閉鎖の判断は、３つの点に総括される。膨大な資金を消費し、利益が出ない、パートナー国から常に批判され、テロ対策への協力に不利になり、米国の価値観の表裏が一致せず、米国の世界での地位が低下する。
さらに詳細に具体的な計画を見ると、「形式は変わっても中身は変わらない」軽業に過ぎない。国防省が提出した法案の主な内容も次の４つに概括できる。資格に適合する部分は被収容者を他国に移送する。残りの被収容者の審査を急ぐ。一部の被収容者に軍事裁判を行う。米国国内に移送されたその他の被収容者を継続して拘留する。憲法権利センターなどの米国人権団体は、この閉鎖計画はグアンタナモ湾収容所の人権問題を真に解決することはできず、「住所が新しく変更するだけだ」と指摘する。
米国政府にとって、国際的に霸権主義を推進し、他国の主権を粗暴に侵害することは、もうニュースではなくなっている。「９·１１」の同時多発テロ以降、米国はテロとの戦いの旗を上げ、他国の人権を身勝手に踏みにじった。グアンタナモ湾収容所はそのようなテロ対策の後遺症と言える。
長年にわたり、国連人権理事会は毎年に報告書を発表し、米国グアンタナモ湾収容所の被収容者への人権侵害行為に深刻な懸念を示した。報告書は次のように指摘している。グアンタナモ湾収容所の被収容者は、時には十数年もわたり拘留された後、一般の刑事司法手続きの審理すら得られなかった。このほか、米国当局は「機密」を理由に、詳細を明らかにすることを拒んでいるため、責任の追及と被害者への救済に障害を設置した。
米国ジョージタウン大学法学部のロサ・ブルークス教授は米雑誌『 フォーリン・ポリシー』に次のような疑問を提示している。「抽象的な『危険性』に基づき、無制限に拘留し、極秘に外界の制約を受けない状況で、地球上のいかなる国のテロリストも米国は殺害できるのだろうか。」
グアンタナモ湾収容所閉鎖計画について、オバマ大統領は議会に「歴史的に正しい側」に立つように呼びかけている。真の意味で歴史的に正しくなるためには、米国は医者にかかることを忌み嫌わず、国際社会の提言に耳を傾け、自国の皮膚病を医学的に治療することを優先する必要がある。
（新華社より）
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