新華網北京1月29日（記者/劉学）米国の銃規制を支援する機関であるバージニア州のパブリックセキュリティセンター（The Virginia Center for Public Safety）は、当時の大統領、ジョン・F・ケネディが1963年に銃で撃たれて死亡して以来、米国の銃撃による死者数が戦死者数を上回っていると指摘した。
『ハフィントン・ポスト』は27日、バージニア州のパブリックセキュリティセンターがこの事実をビラに印刷し、18日にバージニア州の州都リッチモンドの集会で配布した。米国のウェブサイト「politifact」は最新のデータ検証し、事実はまさにその通りであったことが分かったと報じている。
米・議会調査局（Congressional Research Service）のデータによれば、1775年の独立戦争勃発から2014年12月までに米国人約120万人が軍事衝突で死亡した。 ビンガムトン大学の1人の歴史家が2012年に発表した報告書に基づくと、1861年の米国の内戦勃発以来、およそ140万人が軍事衝突で死亡しているという。
しかも、戦死者数に比べ、米国では銃撃による死者数が更に高い。1968年から2014年までに、米国内では150万人近くが銃撃されて死亡しており、そのうち約63 %が自殺で、33％が他殺とのことだ。
1968年以前の米国の銃撃による死者数のデータは目下求めにくいが、これらの失われたデータを加えれば、米国の銃撃による死者総数はきっと150万人を上回るだろう。「politifact」が出した結果は、それゆえ過去半世紀もの間、米国で銃撃による死者数が参戦して死亡した人よりも多いとのことだ。
オバマ政権はこれまでに、議会が銃規制問題で成果を出していないと何度も批判していた。データによると、米国は3億人余りの人口を有し、個人による銃の保有量は3億丁を上回り、毎年銃で撃たれて死亡する人数は3万人を超えているという。
（新華社より）
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