新華網北京2月14日 （記者/華曄迪）この１年に一部の国内外のハッカー組織が実施したサイバー攻撃は、中国国内の少なくとも１万台を超えるコンピュータに影響を与え、攻撃範囲は全国３１の省級行政区に及んだ。このうち、北京と広東省の被害が最も深刻で、教育科学研究機関と政府機関が重点攻撃分野だった。
これは３６０公司の天眼実験室が２０１４年１２月１日から２０１５年１１月３０日までに継続的にモニタリングを実施して得た結論だ。この機関のモニタリングで、中国は高水準で持続的な脅威とサイバー攻撃の被害国であることが示された。
２０１５年１１月末時点で、この機関がモニタリングを実施した中国国内の科学研究機関と政府機関などの組織にサイバー攻撃を仕掛ける国内外のハッカー組織は累計２９に上る。これらの組織による中国国内を狙ったサイバー攻撃は早い方では２００７年に遡る。過去の12ヶ月間だけで、サイバー攻撃は中国の少なくとも１万台を超えるコンピュータに影響を及ぼした。
モニタリングで、中国国内で最も大きな影響を受けた上位５つの省と市は北京市、広東省、浙江省、江蘇省、福建省だったことがわかった。科学研究教育機関を狙ったサイバー攻撃の回数が最も多く、全体の３７．４％を占めた。次に、政府機関は２７．８％を占め、その他のサイバー攻撃を受けた重点分野は軍事システム、工業システム、商業システム、航空システム及び交通システムなどを含む。
（新華社より）
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