新華網北京2月6日（記者/鄭思遠）日本の安倍晋三首相は4日、次のように述べた。新安保法が今年3月に発効するため、政府は南スーダンに派遣している自衛隊の平和維持活動（PKO）の任務拡大を検討している。去年採択された安保法案は、自衛隊が武器を使用して盟友を「駆け付け警護」し、妨害の排除、暴動の鎮圧を許可するといった自衛隊の海外でのPKO参加制限を緩和している。安倍首相は衆議院で、「安保法案が採択されたことにかんがみて、我々は（陸上自衛隊に）新任務を与えることを検討しており、これには多くの準備や訓練が必要となる。」2012年から、日本は南スーダンに自衛隊を派遣して国連の平和維持任務に参与し、インフラ整備援助を開始したと表明している。安倍首相の態度表明に対し、日本共産党の志位和夫委員長は、南スーダンは実際には内戦状態にあり、自衛隊が平和維持活動で武器を使用すれば、「憲法第9条の海外における武力行使を禁止する規定に違反する」とみなしている。
（新華社より）
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