軍事改革の幕が正式に開かれた。中国国防部の楊宇軍報道官は、「今回の戦区改革は、軍事委員会が全体を管理し、戦区が戦いに焦点を絞り、軍種が各自建設に励むという全体原則を出発点とし、わが国の安全環境および軍隊の使命・任務に基づき確定されたものだ。これは国家主権、安全・発展の利益をより良く維持し、地域の安定と世界の平和を維持することを促す。わが国は防御的な国防政策を貫いている。これは中国の政治制度、発展戦略、対外政策、歴史・文化・伝統によって決まっており、変わることはない」と述べた。
しかし中国が発足した5大戦区について、一部の西側メディアはこれを地域の「脅威」と誇張している。1日付の日本経済新聞は、中国の軍隊改革は同国の軍事史における最大の「アップグレード」であり、解放軍の効率と能力を高めるが、「地域の不安定要素になることは間違いない」と報じた。
北京軍区空軍の元副政治委員である余愛水少将は、中国網の独占インタビューに応じた際に、次のように指摘した。
今回の中国の軍事改革は、新思想・理念の指導に基づくトップダウン設計だ。軍事委員会が全体を管理し、戦区が戦いに焦点を絞り、軍種が各自建設に励むという新たな枠組みを実現する。これは中国軍が機会化戦争の従来の構造から、新型・現代化・情報化戦争に対応する飛躍の需要によるものだ。
世界のすべての国および軍事力は、中国の軍事改革を積極的・肯定的にとらえなければならない。これは合理的かつ理性的な、賢明な見方だ。その他の判断を下したり、その他の態度をとれば、それは中国軍の性質・戦略および発展のすう勢を十分に理解・研究しておらず、智慧と深みが欠けていること、もしくは別の意図があることを意味する。日本メディアを含む異なる解読は、非友好的な態度の現れだ。これには故意に不安と恐慌ムードを引き起こし、良からぬ目的を達成する狙いがある。
国民間および軍隊間の友好の維持は、中日に必要な正確な選択肢だ。こうして初めて最大公約数を手にし、ウィンウィンを実現できる。日本は地域外の国の内政干渉を防ぎ、騙されることに注意が必要だ。日本人には自国の運命を握る知恵がある。しかし日本の今後長期に渡る最高戦略は、地域外の国に利用されるべきではなく、「鉄砲玉」、「駒」、「手先」になるべきではない。この重大問題において、日本は冷静になり深く思考し、理性的かつ合理的に判断を下すべきだろう。さもなければ、国家発展の正確な方向を見失うことになる。
（チャイナネット）
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