新華網北京2月5日（記者/陳煒偉、趙超）中国経済は硬着陸（ハードランディング）するのではないか。統計データは信用できるのか。外資系企業に大規模な投資資金の引き揚げはあるのか。国務院新聞弁公室が３日に開催したニュース発表会で、国家発展改革委員会の徐紹史主任が中国経済のホットトピックに回答した。
徐紹史主任は次のように述べた。金融危機の発生以来、中国経済の成長率は徐々に鈍化し、「中国経済硬着陸論」が出てきたのはこれが1回目ではない。しかし、中国の物質的基盤は豊かで、市場ニーズは大きく、地域空間は広大で、生産要素の質は向上し、マクロコントロールの経験も絶えず蓄積されてきたことに注目すべきだ。
「ここ数年の経済運営の現実と今後の中国経済運営の現実がこうした論調は確かなものではないことを立証するだろう。」
「現在、次のような論調も見られる。中国経済が世界経済やグローバル市場の足を引っ張っているというものだが、私はこうした論調も現実に即していないと考える。」
徐紹史主任は次のように説明した。第一に、中国経済の成長率は6.9％で、世界の経済体においてトップクラスにあり、輸入は引き続き世界2位になっている。中国の輸出入は全体的に減少したものの、輸入の実際の数量は増加し、世界経済の成長をけん引する作用がある。
「中国経済は依然として、世界経済の成長を後押しする主要なエネルギーだ。」徐紹史主任は「中国経済は硬着陸する」、「中国経済は世界経済の成長の足を引っ張る」という論調はいずれも実情に合わないと指摘する。
徐紹史主任はまた、次のように説明した。中国への外資導入は良好な勢いを維持している。中国は昨年、非金融類の外資吸收規模が１,２６２億ドルに上り、２０１４年比で５．６％増加した。国連貿易開発会議（UNCTAD）が公表した２０１５年世界投資報告書で、２０１５年から２０１７年にかけて多国籍企業が中国市場の将来性を高く評価していることが示された。
徐主任はまた、次のように述べた。中国は金融、医療、文化、通信、商業貿易物流などのサービス分野の自由化の範囲を拡大し、外資管理体制改革をより一層、深化させる必要がある。これによって、外資系企業のために、より優れた制度環境と市場環境を創設し、中国への外資導入が良好な勢いを保つことができる。
（新華社より）
関連記事：
