新華網台北1月18日 （記者/李寒芳、呉済海）台湾地区の指導者選挙の投票結果が発表された後、島内世論は、蔡英文と民進党は選挙に勝利したと同時に責任も担わねばならず、両岸議題を適切に処理し、両岸の対立を避けるように努め、また互恵・ウィンウィンの考えにより台湾経済の発展を率先して推し進めていくべきだと指摘した。
『工商時報』の17日の社説では次のように伝えている。蔡英文氏が直面するのはきわめて厳しい局面で、必ず両岸政策を適切に処理し、両岸関係の「地動山揺」（地が動き山は揺れる）を避けねばならない。同時に、投資意欲をいかに押し上げ、経済発展を促進させ、及び革新・創業を推進し、産業構造を調整して国際競争力を強化させるかなどは、いずれも着手が待たれる重要な仕事だといえる。
台湾大学政治学科の王亜立教授は『聯合報』に文章を投稿し、蔡英文氏は当選したばかりで、蔡英文氏に対する民衆の期待が大変高いが、実際の成果を出さなければ、期待はすぐ失望に変わるだろうと伝えている。
蔡英文氏が就任後、両岸関係をどのように処理するかについて、台湾大学政治学科の張亜中教授は『中国時報』のインタビューに応じた際、次のような見方を示している。両岸関係の核心は「九二共識」だが、民進党はこれに対する姿勢を明確にしたことはなく、蔡英文氏と民進党が「挑発はなく、予想外のこともないようにする」の両岸安定のインタラクティブをどのようにすればやり通すことができるかをはっきりさせていない。当新聞は台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任の話を引用し、国民党がすでに完成させた両岸のサービス貿易協定、また協商の完成に近づいた貨物貿易協定は、もし民進党が採択しなければ、輸出の40％が中国大陸市場向けである台湾に不利な影響をもたらすだろうと伝えている。
「上海市台湾同胞投資企業協会」の李政宏会長は『旺報』のインタビューに応じた際、蔡英文氏ができるだけ早く両岸政策についてはっきりと述べ、大同につき小異を残しの「同」がどこにあり、どのような共通認識により両岸の持続的な意思疎通を維持しようとしているかのような点を曖昧にし続けないよう望んでいるとの見方を示した。李政宏会長は、台湾のビジネスマンはサービス貿易協定が即急に採択され、貨物貿易交渉が加速され、両岸の両会（台湾の海峡交流基金会と大陸の海峡両岸関係協会）の会談が深まり続け、各項の新たな協定が発展的に行われるよう期待している。
『旺報』の17日社説は、産業競争のグローバル化や新興経済体の奮い立ち、新たな科学技術発展の大きな動向に直面し、新当局は両岸の平和的発展を絶対に無視してはならず、協力・互恵を以て対立的な思考に取って代わらせることを堅持すべきだとの見解を示している。
（新華社より）
関連記事：
