新華網天津1月11日（記者 趙博）天津・南開大学によりまとめ、選出された「台湾香港マカオの十大法治事件（2015）」の結果が10日、発表された。両岸指導者のシンガポールでの面会、香港区議会選挙、マカオの行政区画図の発表などが「2015年の大事件」にランキング入りした。
十大法治事件は台湾に関連する両岸指導者のシンガポールでの面会、台湾地区の王金平・立法院長の党籍確認をめぐる訴訟の終結などが含まれる。北京聯合大学台湾研究院の朱松嶺教授は次のようにコメントしている。両岸指導者の面会は両岸関係の発展をスタートラインに立たせており、深遠な現実的意義や歴史的影響を備えている。これからの台湾地区は誰が政権を握ろうともいずれも「九二共識」を堅持し、「台湾独立」に反対するという政治的基礎を堅持せねばならず、「そうでなければ、両岸関係の平和的発展に対し責任を負っていないことになり、歴史への裏切りとなるだろう」。
選ばれた香港の事件では、第五回区議会選挙、香港各界がシンポジウムを開催し基本法公布25周年を記念したことなどがある。南開大学法学院の助教授で台湾香港マカオ法研究センターの執行主任である李暁兵氏は、日々変化する世界情勢に直面し、香港は新しい歴史的条件の下であらためて位置づけられる必要があり、これは特別行政区における法治の実践や発展に新たな挑戦と転機をもたらすだろうとコメントしている。
マカオ方面で選ばれた事件は、中央政府によるマカオの行政区域図の発表や横琴エリアの自由貿易試験区成立における広東省・マカオ協力の全面的なアップグレードとなっている。北京航空航天大学人文・社会科学高等研究院の田飛龍副教授は、これまでの一年間にマカオの司法体系は日増しに完備され、法治建設が着実に発展し、行政区域図の発表がマカオ経済の適度な多元的発展や広東省・オーストラリア協力に一層新たな条件を作り出したとコメントしている。
（新華社より）
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