新華網北京1月11日（記者/楊舒怡）ドイツ司法省のヘイコ・マス長官は7日、外国からの難民がケルンで大晦日に起きた100件余りの性的暴行・強盗事件に関与したことが調査で確認されれば、ドイツ側はこれらの難民を国外追放する可能性があると述べた。
ドイツの西部ケルン市で大晦日に女性に対する性的暴行と強盗事件が発生した。7日までに106人以上の女性から通報があり、このうち約4分の3は強姦2件を含む性犯罪だった。
目撃者によると、犯人の男たちは三々五々集まって、標的に狙いをつけた後に女性の周りを囲んで襲ったという。初歩的調査で、約1000人の「アラブ人と北アフリカ人のような人相」をした男がこの事件に関与した可能性が高い。
マス長官は7日、『火花』紙の取材を受けた際に、次のように説明した。ドイツの法律によると、外国からの難民が避難を求める過程で1年の監禁、又はより厳重な刑罰を命じられた場合は、ドイツ側はこの難民を国外追放できる。
ケルンで事件が発生した日の夜、約1000人の男が駅付近の広場に集まり、花火を打ち上げ、このうち一部が飲酒後に犯罪を起こした。警察側はその後、現場で取り締まりを行った。しかし、多くの男たちが現場に戻り、数時間以内に100人余りの女性が襲われた。その間に警察は現場にいなかった。
ドイツ警察側は現時点で、事件の容疑者が昨年、ドイツに入国した中東と北アフリカからの難民であることを示す「確かなと証拠」はないが、ドイツメディア、右翼政党及び多くの民衆は難民に矛先を向けている。
ノルトライン＝ヴェストファーレン州のヤグ内政部長は一部の反移民団体はまさにこの事件を利用してドイツ民衆の外国からの難民に対する憎悪の感情を煽っていると呼びかけた。ヤグ氏はまた、「現在、右翼系サイトと掲示板などに書き込まれる偏見に満ちた発言は、少なくとも女性を襲う罪と同じぐらいにひどい。これらの発言が我々の社会の気風を蝕みつつある。」と述べた。
（新華社より）
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