晩婚 晩産休暇は、なぜ急に廃止されたのだろうか？国家衛生計画生育委員会法制司長の張春生氏は、「現在の平均初婚年齢は25歳前後、初産年齢は26歳以上に達している。この新しい子育て状況を受け、国家は晩婚 晩産を特に奨励する必要がなくなった。高齢出産になれば、母親と子供の安全や健康、高齢出産する妊婦の健康などに悪影響が生じる」と説明した。
晩婚 晩産夫婦の奨励と福利厚生については、1970年代に始まる計画生育政策まで遡ることができる。2001年に可決された「中華人民共和国人口 計画生育法」の第25条には、「晩婚 晩産の公民は、結婚休暇 出産休暇の延長の奨励、もしくはその他の福利厚生を受けることができる」と規定されている。つまり25歳以上の男性、23歳以上の女性が結婚し子作りする場合、晩婚 晩産となる。双方は国家が規定する結婚休暇と産休を踏まえた上で、各地の異なる規定に基づき休暇をプラスすることができる。
記者が各地の晩婚 晩産の規定を調べたところ、基準がそれぞれ異なることが分かった。上海や天津などは晩婚夫婦に7日間の休暇を、四川省や新疆ウイグル自治区などは20日の休暇を与えている。休暇が最も長いのは甘粛省で、結婚休暇と合わせ30日休むことができる。
北京地区の2014年に改正された「北京市人口 計画生育条例」によると、機関、社会団体、企業、事業単位の従業員が晩婚となった場合、国家が定める結婚休暇の他に、7日間の休暇を取得できる。結婚休暇は3日なので、計10日休めることになる。
（チャイナネット）
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