「人口 計画出産法改正案（草案）」が可決され、晩婚 晩産休暇が正式に廃止された。これは明日より、晩婚 晩産で長期休暇を取得できなくなることを意味する。
記者が北京市の朝陽区や西城区などの婚姻登記機関を取材したところ、同案の審議が21日に始まり、晩婚 晩産休暇が廃止されるという噂が伝わると、来年の結婚を予定していた多くの人が「最終列車」に乗るため、元日前に婚姻登記を急いでいることが分かった。
今月22-30日に北京市で婚姻登記を行った夫婦は9096組で、昨年の7025組と比べ約3割増となった。西城区、朝陽区、東城区など市街地の婚姻登記機関を取材したところ、21日夜に晩婚 晩産休暇が廃止されるという情報が伝わると、この情報について問い合わせをする新郎新婦が現れた。西城区婚姻登記機関の職員によると、早めに婚姻登記した人の具体的な数については統計が取れないが、「これは情報と関係していると感じている。例年のこの時期ならば、これほど多くはならない」という。西城区で昨日、婚姻登記を行った夫婦は400組以上に達し、31日の登記予約者も270組以上に達した。
昨年同期の結婚登記データと比べると、各区の人数の変化を理解することができる。22-30日に西城区結婚登記機関は1250組以上の登記を処理したが、2014年同期は850組のみだったため、約5割増となった。朝陽区は昨年は1035組だったが、今年は300組以上増えて1348組に達した。
