安倍首相によれば、減税は、より多くの企業に利益を与えるためであり、2017年4月に消費税率が10％に引き上げられる際、より多くの人々の収入が増加しているようにするためである。税制改革にはこのための措置として、環境保護性能に基づく徴税の仕組みも盛り込まれた。環境負荷の低い自動車に対する税率は0％となる。
しかし企業への税は減らし、消費税は引き上げるという安倍首相のやり方では、誰が利益を受けるかという関係が「本末転倒」しているようにも見える。
劉氏は、安倍首相の財政政策は、大多数を占める庶民から消費税で金を巻き上げ、減税によってこれを金持ちに移すものではないかと指摘する。貧者から財産を奪って富者を助けるというこのようなやり方は、長期的に見れば、社会全体の構造にマイナス影響を及ぼしかねない。
商務部（省）研究院アジア研究所の徐長文研究員も、消費税率引き上げは民衆の金を剥奪することにほかならず、企業税率の引き下げは大企業に便宜をはかることそのものだと指摘する。また円安は、輸出型大企業にはメリットをもたらしているが、日本の内需型企業や中小企業にとってはさらなる苦境に陥る原因となっている。こうした政策で誰が得をするかは明らかである。
「アベノミクス」は実際、矛盾に満ちたものである。
劉氏によると、日本の財政は全体として窮地にあり、国家債務の対GDP比は240％に達している。こうした状況の下、財政資金を持ちだして減税する能力には限りがある。減税をすること自体、財政負担を増加させることを意味している。また減税が、消費税率引き上げの当初のねらいと逆行するものであることも忘れてはならない。
（人民網日本語版）
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