【新華社北京12月23日】中国・パキスタン経済回廊の初の石炭・電力の一体化プロジェクトであるタール炭田2区の炭鉱と発電所のプロジェクトが21日、北京で融資協定を締結させた。これは当プロジェクトの正式な実施を示している。業界関係者は、当プロジェクトのスタートは中国・パキスタン経済回廊のエネルギー計画が重大な進展を得たことを示しているとの見方を示した。
今回締結されたタール炭田2区の炭鉱と発電所のプロジェクトは総投資額が20億ドルを上回り、中国・パキスタン経済回廊ひいてはパキスタンで初の石炭・電力の一体化プロジェクトで、その主体には年間生産量380万トンの炭鉱の露天採掘と66万キロワットの坑口発電所建設が含まれるという。
当プロジェクトは中設集団とパキスタン・シンド州（Sindh）政府、ハビブ銀行( HabibBank Limited）、アンジェログループ（Angelo Group）などの企業により提携・開発される。プロジェクト融資は中国・パキスタンの双方が共同で完成させ、そのうち中国側の出資は8億ドルで、主に中国国家開発銀行と中国工商銀行が率先して行い、パキスタン側の出資は5億ドルで、主にハビブなどの銀行が含まれる。
プロジェクトは2017年末の完成を予定している。プロジェクトの完成はパキスタンが天然ガスと石油の輸入に過度に依頼する局面を緩和し、パキスタン側のエネルギーの自己所有に頼る能力を増強させ、またパキスタン側の鉱業の全体的なレベルの向上を支援するのに役立つだろう。
（新華網日本語）
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