日本がまた減税政策を取ろうとしている。減税は、安倍晋三首相が打ち出す「新3本の矢」の重要措置の一つとしても位置付けられている。国際商報が伝えた。
日本メディアによると、与党の自民 公明両党はこのほど、2016年度の税制改正大綱の草案をそれぞれ了承した。今回の税制改革の中心は法人税改革であり、企業収入のうち税金として納める比率である法人税の実質税率を現在の32.11％から2016年度には29.97％に下げ、2018年にはさらに29.74％に下げるとしている。
その目的は、草案に書かれている通り、企業が収益力を高め、国内投資や賃金引き上げにより積極的に取り組んでいくよう促すことである。だが安倍首相の提唱する「新3本の矢」や「一億総活躍社会」を促進する戦略の一つとしても、かつての「3本の矢」の措置の一つとしても、「古い酒を新しい瓶に入れ替える」ような企業減税は、果たして日本経済の牽引につながるのだろうか。
▽核心的問題は解決できず
減税案が採択されれば、最大の受益者は間違いなく企業である。日本の試算によると、法人税率を2018年までに段階的に29.74％にまで引き下げることができれば、2013年度の37％に比べれば、7ポイントを上回る減税となる。
日本政府はこのほか、生き残りに苦しんでいる中小企業に配慮し、設備投資に対して固定資産税の減税措置を導入し、法人税の実質税率の引き下げと連携し、新たに調達した機械などに対する固定資産税を3年で半減させることとしている。
これらの一連の措置は一見、多くの中小企業にも配慮したもののように見える。だが南開大学日本研究院の劉雲 客員研究員は、「税率改革で一番に配慮されているのは政治だ。改革の背後には、与党としての地位と来年の選挙がある。与党は、税率引き下げという概念と措置とによって票集めをする必要に迫られている」と指摘する。
