【新華社北京12月23日】12月12日、中国銀聯は20行余りの銀行と提携し、携帯電話のNFCと呼ばれる近距離無線通信に対応した決算サービス「雲閃付」を開始すると発表した。
銀聯はまた１週間足らずのうちに、アップルとサムスン電子とそれぞれ「アップルペイ」及び「サムスンペイ」での提携に合意したことを明らかにした。早ければ2016年初めに、銀聯カード所有者向けにアップルとサムスンのモバイル端末用セキュリティーチップに対応した決済機能を提供できる。
コンサルティング会社、艾梅諮詢の張毅CEOは次のような見解を示した。銀聯は高い普及率と金融の安全性を保証する国家資本が背景にあり、さらにユーザーのアップル製品への高い受容度もあり、両者の提携が中国の現行モバイル決済市場に大きな影響をもたらすことは必然と言える。「現在はほとんどの実体店の業者が銀聯の決済システムを導入しており、これは支付宝と微信がオフライン決済で力の及ばないところでもあり、銀聯とアップルが提携する『アップルペイ』にとって、大きな優位性になる。」
張毅CEOはさらに次のように詳しく説明した。「私は将来的にこの市場で銀聯、支付宝、微信の３つの決済システムが並び立つ局面が形成されると考えている。」支付宝と微信は現在、大部分のシェアを確保し、相対的に安定した局面が形成されている。モバイル遠隔型ペイメントにおいて、独占的な地位を築き、容易に揺らぐことはない。一方で、銀聯はオフライン決済での高普及率によって圧倒的な優位性を確立し、市場を占拠するための切り札を手にしたと言える。
（新華網日本語）
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