中国を侵略した旧日本軍の731部隊による細菌戦の中国人被害者遺族が、日本の外務省にビザ申請を却下されたことを受け、日本の市民団体が3日、東京で記者会見を開き、「（日本の）外務省は国家権力を濫用し、日中関係の改善に向けた民間の努力を妨げ、民主主義を踏みにじった」と批判しました。
外務省が入国査証（ビザ）を発給しなかったため、旧日本軍による細菌戦の中国人被害者遺族ら12人は、11月27日から29日にかけて東京で開かれた歴史問題シンポジウムに参加することができませんでした。
市民団体のメンバーは「査証を申請した中国人12人のうち、少なくとも4人は2回入国した経験がある。ビザ却下は異常だ」と指摘しました。学者の一人は「このシンポは、日中の民間交流で歴史問題を検証し、戦争の悲劇の再来を回避する目的である。外務省のビザ却下は、正常な民間交流を阻害した」と批判しました。
（中国国際放送局）
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