このほど、不動産価格が下落した都市が増え、一線都市（北京、上海、広州、深センなど政治や経済で重要な地位を占める大都市）と二線都市（北京、上海、広州、深セン以外の中規模の都市）の不動産価格の下落が続き、三線都市（小規模都市）の不動産価格の下落幅が大きいため、中国不動産市場の回復が減速しています。
中国国家統計局は18日、「10月、全国の70都市のうち、新築住宅の価格が9月より下落した都市は33あり、上昇した都市は27、横ばいの都市は10都市ある。不動産価格が下落した都市は上昇した都市を上回っており、不動産価格の平均上昇幅は7月から4ヶ月連続して減少した」と明らかにしました。
一線都市のうち、上海の新築住宅価格は9月よりやや上昇しましたが、その3都市の不動産価格はいずれも下落しました。
不動産情報を提供する亜豪機構の責任者郭毅氏は不動産価格の下落について、「これは不動産を買い求める人が少なくなっていることの表れだ。それに、一線都市で不動産購入規制政策が実施されているため、2014年に不動産購入奨励政策が実施され現れだした不動産価格の上昇も一時的なものだ」と分析しています。
このように述べた郭毅氏は「多くの小都市では産業の空洞化、人口流出、供給過剰などのため、不動産価格の下落を招いた。小都市の不動産市場回復は政策面からの支援が必要となるほか、関連産業の発展、消費能力を持つ人々を引き付けることも必要だ」と話しました。
(中国国際放送局)
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