「中国人民銀行（中央銀行）、国際通貨基金（IMF）による人民元の特別引き出し権（SDR）への採用に関する分析と提案を歓迎。最終判断に期待し、これを尊重する」。シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズ (The Straits Times) が、15日に報じた。IMFのラガルド専務理事は13日、SDRの構成通貨に人民元の採用を支持する声明を発表。中国側はこれについて「大きな前進」だと評価し、実現すれば「世界の経済大国入りへの大きな節目となる」と応じた。
ラガルド専務理事は13日、IMF事務局がまとめた人民元のSDR採用に関する提案を支持すると表明。ロイターが14日に報じた。IMFの専門家は、「人民元は『自由に利用可能』という要件を満たしている」とし、「人民元は国際取引や外国為替市場で広く使用できる」との見解を示した。人民元のSDR採用は、11月30日のIMF理事会で正式決定する。
インド紙ビジネス・スタンダード（Business Standard）によると、IMF理事会が提案に反対する可能性は低く、英仏両国もすでに中国支持を表明している。米国財政部も「IMFのすべての要件を満たす場合は、人民元のSDR採用を支持する方針」だと伝えた。IMF理事会で正式決定した場合、中国が議長国を務める2016年のG20サミットまでに、人民元が主要国際通貨であるSDRの1つに採用されるという目標が正式に実現することになる。
