シリア問題に関する第2回外相級会議が14日、ウィーンで開催されました。各国はシリア問題の政治解決日程について合意に達しました。それによりますと、シリア政府と反対派は6ヶ月内に暫定政権を発足させ、18ヶ月内に総選挙を行うこととしています。
会議で発表した共同声明では「18ヶ月内にシリアは新憲法を発効させ、国連の監督下で総選挙を行うこととする。今年12月、ステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当国連事務総長特使は、シリア問題の政治解決に参加できる反対派組織のリストを提出する。また、各国は、ヨルダンとともに、テロ組織とテロリストに分類される組織や個人を判断していく」としました。
また、声明では、シリア政府と反対派による交渉開始後、国連安全保障理事会常任理事国は、関連する中東諸国とともにシリア領内の停戦を促していくとしています。
（中国国際放送局）
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会議で発表した共同声明では「18ヶ月内にシリアは新憲法を発効させ、国連の監督下で総選挙を行うこととする。今年12月、ステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当国連事務総長特使は、シリア問題の政治解決に参加できる反対派組織のリストを提出する。また、各国は、ヨルダンとともに、テロ組織とテロリストに分類される組織や個人を判断していく」としました。
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（中国国際放送局）
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