【新華社リマ10月12日】今秋季の世界銀行の年次総会において、先日合意に達した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対する一部の専門家の評価は一様ではない。ある専門家は、それがアジア太平洋地域や世界経済全体に対し重大な影響を与えるものとみなし、またある専門家は、今は初歩的な協定を達成しただけで、今後成功裏に実施されるという前途は楽観的なものではないと指摘しており、更にはTPPが「自由」貿易とは関係がないと批判する者さえいるという。
10月5日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の12の交渉参加国は米国・ジョージア州アトランタで行われた閣僚会合で大筋合意に達し、また自由貿易を行い、且つ投資及び知的財産権などの幅広い分野で統一し、規範することで合意した。
ペルー・リマでの世界銀行及び国際通貨基金（IMF）の年次総会の開催中、IMFの朱民副専務理事は記者の独占インタビューに応じた際、次のように述べた。TPPは通常の関税交渉ではなく、非関税分野に関する協定であり、主に投資の保護や知的財産権、サービス貿易及び技術貿易に向けられている。この意味から言えば、TPPは貿易の新分野を開発しており、私はそれが世界に与える影響は大きいとみなしている。
10月6日、IMFのラガルド専務理事は、「総じて言えば、TPPは必ず（経済成長の）潜在力と価値をある程度放出し、更に開放を促進することができるだろう。このような貿易協定が経済成長の促進に役立つことを歴史的経験が我々に伝えている。」と表明している。
中国商務部の高虎城部長は8日、全地域の自由貿易に関する手配が合意に達した後には、非加盟国に対するある程度の貿易・投資の転移効果が生じる可能性があるとはっきり述べていた。高部長は、TPPの影響に対し、中国側は関連方面が正式に発表した協定案文に基づいて、全面的且つ系統的な評価を行う見通しだとの見方を示している。
現在のTPP参加国は、ブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランド、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダそして日本の12カ国で、TPP参加国のうち政治的及び経済的な影響力が最も強いのは米日両国だといえる。
（新華網日本語）
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