日本人学者の津上俊哉氏は11日、ツイッターに「最近日本の外事警察が日本で中国の間諜を摘発していて、今回の中国の日本人拘束はそれへの意趣返し、っつう可能性はないのかしらん？」と投稿した。中国人が日本でスパイ活動に従事していたという件は、時おり報じられている。産経新聞によると、中国籍の貿易会社代表取締役の男（62）が、中国人民解放軍と定期的に連絡を取り、軍需産業に応用できる技術の情報を盗んでいた可能性があるとして逮捕された。日本の右翼メディア「保守速報」も先ほどセンセーショナルな見出しの記事の中で、日本に滞在する約8万人の中国人留学生は、みな中国のスパイだと称した。
週刊朝日は最新号で、国際政治に詳しい大野和基氏の文章を引用し、中国にスパイを派遣したことを否定する日本政府の言い分は、笑いの種にしかならないと指摘した。日本は近年、国家安全保障会議（NSC）を設置し、対外情報活動を強化している。先ほどオーストラリアメディアは、日本政府が2008年よりオーストラリア機密情報局（ASIS）に多くの職員を派遣し、スパイの研修を行ったと報じた。ASISはオーストラリアの機密レベルが最高の情報機関で、1つの島にスパイ研修基地を特設している。報道によると、中国が今回逮捕した日本人が滞在していた複数の場所は、いずれも各国が情報戦を展開する舞台となっている。遼寧省丹東市は朝鮮や米国などがスパイ活動を展開していることで有名な場所だ。浙江省には多くの「日本をターゲットとするミサイル基地」がある。そのため事後に「逮捕されたのはいずれも一般人」と言っても、理に合わない。
NHKによると、3年間中断されていた日中韓首脳会談が、今月末に韓国のソウルで再開される。菅義偉官房長官は11日、NHKの討論番組に出演した際に、「日中韓首脳会談は準備を積極的に進めており、現在は最終調整の段階に入っている」と述べた。しかし週刊朝日は、中国が日本人スパイを相次いで逮捕していることから、安倍政権は中日関係の新たな難題に直面する可能性があるとした。
（チャイナネット）
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