国務院総理の李克強氏は9月29日、国務院常務会議を開催し、行政の簡素化、下部への権限移譲、管理の権限移譲を結合させた改革措置を行うことを決定した。これにより公平な基準と利便性の高いビジネス環境を構築する。また、降水時の雨水を貯めて利用する「海綿都市（スポンジ・ シティー）」の建設を加速させ、新型の都市化を進める。さらに、新エネルギーと小排気量自動車を発展させる措置を採ることで、構造調整による内需拡大を促進させる。 会議では、新エネルギーと小排気量自動車の発展を促進させ、基準値を超えた排気量の自動車を淘汰させることで、エネルギーや環境の問題を緩和させていく。
同時に、自動車産業の構造変化や消費のレベルアップを推進させ、新たな経済成長源を育てるとしている。会議では以下の3点が決まった。第一に新エネルギー自動車の支援政策を徹底させ、電気・ハイブリッド車などの研究開発を支持し、スマートカーの試験地区を拡げていく。
行政機関と事業単位は、車両更新の際に新エネルギー車の比率を上げていくことが求められる。公共バスの増設や更新に対しても、新エネルギー車の比率が、より考査で重視される。目標未達の地域に対しては燃料・運営補助を減らす。時間貸しや車両シェアなど新機軸の運営モデルを採用する。新エネルギー車の実行限定や購入制限は許可されず、すでに行っている地域は取り消されることになる。
第二に、2015年10月1日から翌年12月31日まで、1600cc以下の排気量乗用車に対し、購入税を半額にする優遇政策を採る。第三に、排気量が基準値を超える車の淘汰を加速させるため、整理整頓のための専門活動を行う。進捗が過度に遅い省に対しては、問責を強化していく。現状の支援資金を基盤としながら、地方政府が資金を投入して不良車両淘汰の業務を進めることを許可する。2017年までに、基準値を超える車両の淘汰を全国的に完了させる。
（チャイナネット）
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