日本国内で消費が振るっていない現在、2015年のブランド品好調がすべて日本の消費者のおかげというはずはない。2014年下半期、円の対人民元レートは上半期に比べて20％下がり、中国人観光客の日本での購買意欲を直接刺激した。ビザの面でも、日本は「マルチビザ」の申請条件をさらに緩和し、年収20万元以上であれば3年以内のマルチビザ申請が可能となった。またこれまで日本に行ったことのある観光客なら、年収10万以上でこの種のビザの申請が可能となった。これらの政策は、日本のぜいたく品店により多くの顧客を送り込むものとなっている。
日本のテレビ局のNHKがこのほど発表した統計データによると、外国人観光客の日本での消費額は一人当たり15万円に達する。つまり10人の観光客の日本での消費額を合わせれば、日本人の年間の日本での消費額を超えてしまうということになる。また今年第1四半期、中国人の日本での平均旅行消費は30万円を突破した。日本の観光庁のデータによると、3月末までに今年は92万人を超える中国人観光客が日本を訪れている。
統計によると、中国人観光客の第1四半期の日本での消費額は2775億円に達し、世界の観光客の約4割を占め、昨年同期比で64.4％増加し、連続5四半期にわたって過去最高を更新した。具体的な消費の中身を見ると、飲食や娯楽よりも、中国人は買い物にお金を使う傾向がある。日本での消費で2位につけるオーストラリア人が娯楽重視の消費方式を特徴としているのに対し、中国人観光客のショッピングの平均額は18万円近くに達し、日本での消費の約60％を占めている。
日本の財務省も、中国人観光客が日本の観光業を引っ張っていることを認めざるを得なくなっている。2014年度の報告によると、日本の観光業はここ55年で初めて貿易黒字となり、黒字額は2099億円に達した。外国人観光客の消費の4分の1は中国人によるものである。
（人民網日本語版）
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