【新華社東京9月22日】日本の『朝日新聞』が21日に公表した民意調査の結果から、51％の日本の民衆が安全保障法に反対していることがわかった。
『朝日新聞』が19日と20日に実施した緊急の民意調査によると、回答者の51％が安全保障法に反対し、回答者の67％が国会で安保法を強行可決するやり方はよくなかった」と答えた。
民意調査の結果でさらに、安倍内閣の支持率が低下していることが判明した。
日本の連立与党は19日、議席数の優位性を頼みに、国会参議院全体会議で、安保法を強行可決した。この動きは日本の有力メディアから批判され、日本の民衆が強く抗議した。日本各界は安保法が廃止されるまで継続的に闘争すると相次いで表明している。
（新華網日本語）
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