中国の自動車市場は、2015年に入ってから業況が落ち着き、販売台数が減少した。ディーラーの大部分が新車販売で利益を上げることができず、自動車業界の先行きは不透明だ。一方、電子商取引と資本が参入するなか、アフターサービス市場は活況を呈し、訪問メンテナンスや訪問洗車など新規サービスが大量に出てきている。
資本を引き付けるのは巨大な市場で、北京では現在、自動車所有台数が550万台前後に上る。また、自動車産業チェーンのうちアフターサービスは参入が比較的容易なため、大量の新規サービスがディーラーに大きな衝撃を与える状況は一定期間にわたり続く見込みで、将来的にどのように発展するかを予測することは難しい。
電子商取引の有無にかかわらず、アフターサービス市場変革の原動力は以前から存在し、ディーラーの優位を崩す勢いだ。中国の「新京報」が「騰訊大燕網」と共同で行ったアフターサービス調査によると、ディーラーのアフターサービス環境とメンテナンスの質は広く認められているが、メンテナンス価格とサービス過程に対する総合的な評価は高くない。実際に、「4S（販売、部品、サービス、フィードバック）」店が北京に根付いて以降、価格の高さが消費者に受け入れられず、各ディーラーは不定期に各種の優遇サービスを打ち出し、消費者の不満解消を図ってきた。価格がアフターサービス市場の大きなポイントで、低価格を武器とする電子商取引の参入は、ディーラーの立場をさらに悪化させる可能性があり、各種のサービス業者が一様にチャンスをうかがっている。
