【新華社北京9月15日】『每日経済新聞』は11日、『中国経済時報』社説理論部の周子勛評論員の署名入りの社説を掲載し、9月9日から11日にかけて大連で開催された2015年夏季ダボス会議は、中国の経済情勢に関する「最もインパクトのある音」を世界に発信したと指摘した。記事は中国国務院の李克強総理が経済を力強く支援する自信の裏づけは構造改革にあると評した。
記事は次のように指摘している。市場では現在、今年の中国経済の成長に関わる問題は大きくないという見方が一般的だ。来年は「第13次五カ年」計画のスタートの年になるため、2016年は中国経済にとって真の試練になる。ある意義から述べると、李克強総理の当面の中国の経済情勢と今後の動向に対する判断は、今後のマクロ経済政策の方向性に関連し、市場で高く注目する価値がある。
記事はまた、次のように分析している。前期金融市場の変動は安定に向かい、経済の低迷に対しても支柱を得た。現在の政策の着眼点は全体経済への着目に移行している。市場の全体経済に対する自信に問題がなければ、資本市場も再び恐慌状態に陥ることはない。
記事はさらに、次のような見解を示している。多数の高官は近日、当面の中国の経済情勢に対する自信を示している。これは現在の情勢への判断に基づく回答と言える。策定部門を見ると、中国経済の短期的な変動は大きな問題ではないため、一部のエネルギーを改革の深化に注力できる。実質的に、改革を本格的に推進できれば、中国経済の成長にメリットをもたらす。
金融政策方面で、金融改革は全体的に前の方向に推んでいるが、 具体的な改革ステップは順序に沿って進展しなければならない。改革の速度はニーズに応じて調整しなければならない。現在の情勢のもとで、 金融改革の速度はやや緩慢になる分析できる。
また、人民元為替レートの調整は限度のある引き下げにすぎず、それによって輸出を刺激することはない。人民元の国際化及び資本金口座の開放は、適度に緩慢になる可能性が高いが、長期的な推進の方向に変化はない。
(新華網日本語)
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