【新華社ブリュッセル8月28日】世界で株式市場が乱高下を続け、一部の西側メディアは中国に矛先を向け、中国経済下押し圧力の増大によって、投資家の懸念を招き、新興市場における新しい金融危機を誘発し、世界経済を「鈍化」させる可能性があると報じている。一方で、多数の外国人専門家は、新興市場は中国が原因で、新たな金融危機に直面することはないと指摘している。
英国の経済誌『エコノミスト』は、次のように見なしている。過去の危機の教訓を得て、新興市場国の政府は現在、手元の使用可能なマクロ政策ツールがより増え、巨額の経常赤字が拡大することなく、外貨準備高がより充足し、銀行体系がさらに安定し、中国国内の貯蓄基盤がより整備され、企業債の規模が調整され、通貨が投機による打撃を受けていないため、大規模範囲で金融リスクが発生する根本的要因は存在しない。
新興市場及び世界のその他の大規模経済体の現状を分析し、専門家は中国が新興市場の金融危機を誘発するという見方に根拠はなく、世界の金融危機を引き起こすという論調も「人騒がせな誇張だ」と認識している。
英国の市場調査会社、キャピタル・エコノミクスは、次のように見なしている。中国経済は「ハードランディング」しない。中国の上海総合指数は今週、暴落したが、年初の水準に戻っただけだ。より重要なことは、株式市場が中国経済の発展状況とかけ離れていることであり、経済情勢は株式市場の動きに比べてはるかに良好と言える。
一部の西側メディアは盲目的に現在のアジアの株式市場の下落を1997年のアジア金融危機と類比しているが、歴史的背景を見ると、現在の中国とその他の新興市場の発展状況は比較的良好で、類似する危機が発生する可能性はない。キャピタル・エコノミクスは、今後２年間に新興市場は先進国と比べてより一層、期待できると予測している。
将来の市場動向について、専門家は市場の乱高下は早急に解決し、金融危機に発展することはないとの見通しを示している。中国の株式市場の下落は今後にかけて跳ね返りの余地を提供する可能性がある。
（新華網日本語）
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