▽中国テレビメーカーは国際市場で「穴をふさぐ」
シャープの公告によると、同社はモデル転換計画の一部として、米国及び北米 中南米地域の大部分の国でテレビの販売をやめるという。この計画の狙いは巨額の損失が出る局面を終わらせることにある。
シャープが7月31日に発表した第1四半期（4-6月）財務報告によると、太陽光パネルや液晶テレビの販売が伸び悩んだことから、同期には339億8千万円の純損失を出した。前年同期は18億円の純損失だった。
世界のテレビ事業をみると、これまでは中国、日本、韓国のメーカーが市場を独占してきたが、ここ数年は日系メーカーがさまざまな原因で事業を縮小 調整しており、中国企業が機に乗じて力を伸ばしている。
力をつけてきた中国テレビメーカーはここ数年、国際市場で少なからぬ「穴」をふさいでいる。たとえば創維集団はドイツの経営破綻したテレビメーカー メッツ社を買収し、TCL多媒体は1億2千万香港ドル（約19億2550万円）で三洋電機のメキシコテレビ生産拠点を買収した。長虹集団が2014年に北米で研究開発センターを設立したという動きもある。
（人民網日本語版）
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世界のテレビ事業をみると、これまでは中国、日本、韓国のメーカーが市場を独占してきたが、ここ数年は日系メーカーがさまざまな原因で事業を縮小 調整しており、中国企業が機に乗じて力を伸ばしている。
力をつけてきた中国テレビメーカーはここ数年、国際市場で少なからぬ「穴」をふさいでいる。たとえば創維集団はドイツの経営破綻したテレビメーカー メッツ社を買収し、TCL多媒体は1億2千万香港ドル（約19億2550万円）で三洋電機のメキシコテレビ生産拠点を買収した。長虹集団が2014年に北米で研究開発センターを設立したという動きもある。
（人民網日本語版）
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