【新華社東京8月3日】米国国家安全保障局（ＮＳＡ）が日常的に不正な手段を用いて外国政府と個人の通信記録を盗聴し、聴取していることはすでに世の人々に知られた秘密だ。ウィキリークスで最近、米国の機密書類が公開され、米国国家安全保障局が日本の政府要人と企業の通信を盗聴したことが暴露されたとき、人々は違和感を感じなかった。人々を奇怪に感じさせたのは、外交で一貫して譲歩の姿勢を見せない安倍内閣が現時点で、全く何の反応も示していないことだ。
対照的に、米国に盗聴されたドイツのメルケル首相は真相を知った後に烈火のごとく立腹し、米国のオバマ大統領に面と向かって、強く抗議した。
さらに日本人を鬱積させたのは、ウィキリークスで、米国が日本から盗聴した情報を英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの情報機関と共有していることが暴露されたことだ。
傍観者が見たところ、今回の事件は日米関係の次の２つの本質を露呈している。一つはホワイトハウス核心圏における日本の真の意味での地位。二つ目は日本の米国追随の外交姿勢がほとんど「自虐文化」に陥っていることだ。
日本メディアは日本の鳩山由紀夫元首相が当時、普天間飛行場の沖縄からの移転を米国に提案したとき、日本の外務省の高級官僚が米国と水面下で交渉を行い、鳩山内閣の立場を米国に事前に知らせただけでなく、米国のために鳩山氏の要求を拒否する方法を画策したことを明らかにした。
このような事はどこの国であっても、許し難い売国行為だが、 東京の政治の発言権において、米国への奉仕は最大の「愛国」としてまるで受け止められている。鳩山氏と日本の国益を売った官僚は、安倍内閣で重用されているという。
安倍内閣と自民党議員はここ最近、集団的自衛権行使を解禁し、安全保障法案を成立させてはじめて、より強固な日米同盟を築くことができると日本国民に絶えず吹聴している。安倍首相は「日本の若者が米国のために血を流してこそ、日本は米国の盟友になり得る。」 とより大胆に語ってさえいる。
（新華網日本語）
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