写真は7月24日、日本の首都東京で、「安倍政権ＮＯ！」というプラカードを掲げる抗議者たちが集会に参加した様子。
【新華社東京7月29日】日本・参議院では27日にすでに衆議院で成立した安保法案の審議が始まった。審議の最初の2日間に、安倍内閣と自民党議員は「中国脅威」をしきりに鼓吹し、民衆の「危機感」を扇動することにより、憲法違反の疑いがある安保法案に新たな「正当性」を与えようと企んでいる。
これまでに、21日に発表された2015年度防衛白書の中で、安倍政府が「中国脅威論」という論調を大いに騒ぎ立て始め、その後すぐに日本外務省が中国側の東中国海のガス田開発の写真を公表した。これらは、いずれもその趣旨が次の安保法案の審議に加担するためだと普遍的にみなされている。
しかし事は希望どおりにはいかない。安倍政権が「中国脅威」のカードを切ったことは、民衆を説得することができなかっただけでなく、逆に安保法案の動機に対するより多くの質疑を呼び起こした。『朝日新聞』は28日、中国が日本に近接する地理的特徴や、両国間の複雑な歴史問題を考慮すると、安倍首相が中国と軍事的に対峙する構想を企てることは非常に危険だとその社説で警告している。
中国の程永華駐日大使は23日、日本記者クラブでの会見で次のように警告して述べている。日本側の一部の者が「中国脅威」を誇張し、それを安保法案成立の言い訳にしようとしていることは、中日関係改善の妨げとなるだけでなく、このような誤ちの観点を日本社会の内部で発酵させる可能性もあり、両国間に衝突の種を埋めることになるだろう。中国側はこのような危険な傾向に対し高度に警戒し、緊密に注目してゆく。
（新華網日本語）
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