『ボツダム宣言』の中国語版の一部内容。（中国第二歴史檔案館が提供した写真）
【新華社北京7月28日】７０年前の７月２６日、戦後の国際秩序の土台を打ち固めた一部の重要な文書、『ポツダム宣言』が発表された。今の情勢を考えて昔の歳月を振り返り、７０年ぶりにその歴史を顧みると、依然としてその深遠で重大な意義を人々に感じさせている。
『ポツダム宣言』の発表は、日本軍国主義の滅亡を加速し、「一切武力に訴える主義」を「永遠に取り除く」という鮮明な態度を表明した。宣言の発表は、『カイロ宣言』などの一連の国際文書と共に、戦後国際秩序を樹立する礎石になり、日本が遵守・履行せねばならない重要な国際法の文書である。
『ポツダム宣言』に基づいて、日本は民主改革を推進し、平和憲法を実施し、日本軍国主義の依存した法的な拠り所が剥奪され、日本右翼勢力の軍事的野望が抑制され、戦後日本の平和的発展を求める方向が確立された。このような基礎があったので、戦後の日本はようやく改めて国際社会に受け入れられるようになって、日本は周辺諸国と平和友好のプロセスをスタートさせることができ、中日関係はようやく正常化実現の表門も開かれるようになったのだ。
残念ながら、『ボツダム宣言』や『カイロ宣言』などの公文書は、長期にわたって日本右翼に敵視されている。特に近年、日本の一部の右翼が台頭し、歴史を歪曲・改竄し、国際法理を踏みにじり、第二次世界大戦の成果を維持する礎石を揺り動かそうとしている。不法に釣魚島を「購入」し、A級戦犯が合祀されている靖国神社を何度も参拝、集団的自衛権を解禁する…日本右翼による猿芝居と茶番劇は絶え間なく演じておる。日本右翼の言行は『ボツダム宣言』の精神と逆の方向に向かって駆け進んでおり、日本が戦後、約束した国際承諾を裏切ることであり、戦後の国際秩序への公然たる挑戦であり、東アジア地域情勢の緊張を招いた根源になっている。
