【新華社北京３月２９日】中国商務部の高峰（こう・ほう）報道官は２８日、定例記者会見で、日本の通信会社が中国メーカーの設備を使い続けるかどうかについて質問を受け、回答した。
「昨年末、日本政府が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達リストから排除すると発表し、両社の日本での発展に少なからず影響を与えた。日本政府が近く５Ｇ周波数の割り当てを発表することから、日本の通信会社が両社の設備を引き続き使用できるかどうかが注目されているが、商務部はどう考えるか」との質問に対し、同報道官は次のように答えた。
日本政府が国の安全保障を理由に関連設備の購入を制限する規定を打ち出したことについて、われわれはすでに日本に何度も抗議し、中国の懸念を表明している。日本は、関連規定は特定の企業や設備の排除を目的とするものではないと繰り返し表明するが、華為とＺＴＥの日本での正常な通信業務がすでに被害を受け、企業投資とビジネス環境が不確定要素に直面していることを注視している。日本政界の一部では最近、いわゆる中国の「サイバーセキュリティー問題」への対応を口実に、専門機関を創設すべきであるとの話まで上がっている。われわれは日本のように自由貿易を支持する国で保護主義が台頭することを望んでいない。
日本政府のやり方が明らかな公平性を欠くのであれば、両国間の相互信頼と企業間協力の自信が揺らぎ、両国関係の改善と発展の勢いを損なうことになるだろう。日本政府が間もなく５Ｇ周波数の割り当てを発表すると承知している。日本が自由貿易に対する約束を守り、中国企業を公平で公正に扱い、中国企業の正当な権益を確実に保障し、中国企業を含むすべての企業が日本で正常で互恵的な協力を展開するために、公平、透明、予測可能なビジネス環境を提供することを希望する。
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