【新華社北京３月１４日】中国の税務機関はここ数年、関連機関と連携し、外資拡大や質の高い経済成長にプラスとなる一連の優遇税制を導入し、外国企業のための良好な投資発展環境を創出している。
外国企業対象の減税・負担軽減優遇策を打ち出した。２０１７年、国務院は「外資拡大促進に関する若干措置通達」を打ち出し、持続的な外資拡大を促すための税制支持政策を３カ条発表した。税務総局は関連機関と連携して政策を決め、海外投資者が中国国内企業から分配された利益を中国が奨励する事業に投資した場合、海外投資者の中国での投資拡大を奨励するために、繰り延べ納税政策を適用し、源泉所得税の課税を見送る方針を明らかにした。
海外投資者の中国投資を奨励するために、２０１８年、中国はこれらの再投資繰り延べ納税政策の適用範囲を奨励事業から非禁止事業まで広げた。また、海外機関投資家が国内債券市場で獲得した債券利子収入に対し、企業所得税と増値税（付加価値税）の課税を見送り、間接投資・直接投資ともに奨励した。統計では、２０１８年度に繰り延べ納税政策を適用した企業は延べ５００社、関連する配当は約４８０億元（１元＝約１７円）、納金延期・還付金は４７億元以上に達した。
重点分野の税制支持政策を充実させた。２０１８年７月、税務総局は財政部と連携して文書を打ち出し、ハイテク企業と中小ベンチャー企業の損失繰り越し期間を５年から１０年まで延長することで、ハイテク分野に投資する外資系企業の後顧の憂いを払拭した。
国際重複課税解消に力を入れている。ここ数年、税務総局は租税協定交渉に取り組み、租税協定網の拡大や補完を急いだ。現時点で、中国は１１１カ国（地域）と租税協定を締結している。
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