【新華社北京３月１５日】中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理は１５日、第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議の閉幕後に記者会見を行い、「今年の中日韓首脳会談で、どのようなことが重点的に議論されるのか」「世界で保護貿易主義が台頭している状況下で、中日韓自由貿易区協定（ＦＴＡ）はいつ調印できるのか」「中国にとって東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と中日韓ＦＴＡのどちらが優先的な選択肢なのか」との質問を受け、次のように述べた。
今年は中日韓首脳会談メカニズムが２０周年を迎える。中国は議長国として日本、韓国と共同で会議の議題を協議していく。中日韓ＦＴＡの建設推進に関する議題も含まれるべきだろう。世界の貿易保護主義が台頭する中で、中日韓がＦＴＡ建設を進め、包括的で高水準、互恵的な協定を結ぶことは、３カ国それぞれにメリットがある。現在、日本と韓国はいずれも中国に対して大きな貿易黒字を出しているが、われわれは消費者がより多くの選択肢を持てるように対等な競争をしたいと考えている。この過程で優位性の相互補完を実現し、各当事者が利益を得られると信じている。中日韓ＦＴＡとＲＣＥＰのどちらが先にまとまるかは、各方面の努力次第だろう。いずれの合意が先に達成するとしても、中国はどちらの成功も見守っている。
中国は北東アジア諸国との関係を重視しているだけでなく、先ほど韓国の記者の質問に答えたように、中国は責任ある大国として、引き続き朝鮮半島の非核化を進める上で建設的な役割を果たしていく。東南アジアや全ての周辺国との協力も重視している。安定した周辺環境と「親善、誠実、互恵、包摂」を望んでおり、「一帯一路」構想を関係国の発展戦略と結び付けたいと考えている。中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩み、地域と世界の平和と発展の擁護者、貢献者としての役割を揺るぎなく果たしていく。
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