【新華社成都９月２７日】中国成都市で開かれた第１７回中国西部国際博覧会（西博会）では、２５日記者会見で、今回の西博会は各種イベントが終了した後に円滑に閉幕し、投資協力プロジェクト８０８件が調印に漕ぎつけ、総投資額は７８８３億元（１元＝約１６円）に達したことが分かった。そのうち、電子情報、設備製造、食品飲料、先進素材、エネルギー化工、デジタル経済などのプロジェクトは３５７件、投資額は２８３９億６１００万元となり、調印総額の４割近くを占めた。
地域別では、今回の西博会で四川省が調印したプロジェクトは７６４件に達し、投資総額は７３６０億元となり、前回より１２％増えた。西部地域の開発開放の推進面では、議長を務める重慶市が西博会というプラットフォームを利用し「川渝（四川省・重慶市）協力を深化させ、長江経済ベルト発展行動計画（２０１８～２０２２年）をより深く推進する」指針と１２件の個別項目の協力協議を進行させた。陝西省、内モンゴル自治区、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、甘粛省などもそれぞれ投資プロモーションを開き、協力プロジェクトを集中的にアピールし、５２３億元の投資契約を締結した。四川省は広西チワン族自治区と協力を深化させ、共同して南方開放ルート建設を推進する枠組み協議を締結し、また、甘粛省とは経済社会発展協力行動計画（２０１８～２０２２年）を結び、陝西省とは観光戦略協力契約を結んだ。
今回の西博会では、国際関連のイベントは５０％以上を占め、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）、国連事務局調達部（ＵＮＰＤ）、ＥＵ、ロシア、イタリアなども関連国際イベントに参加した。今回の西博会の主賓国であるイタリアから総勢２３０人、１００社近い企業が参加し、四川省と３件の協力協議を締結した。
西博会は２０００年に発足し、長年の発展を経て、すでに西部地域の対外開放を行う重要な窓口およびプラットフォームとなっている。西博会は、中国西部地域の重要な投資促進、貿易協力、外交サービスのプラットフォームであり、西部地域が西部協力、東西協力、中外協力を実現する重要な担体（キャリアー）となっている。
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