【新華社北京９月２４日】中国国務院新聞弁公室は２４日、「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書を発表した。白書は、中米は国交樹立以来、二国間経済貿易関係が絶えず発展し、貿易と投資などの協力で実り豊かな成果を収め、優位性の相互補完と互恵ウィンウィンを実現してきたと指摘した。また、中米双方は互いの重要な貨物貿易パートナーとなり、中米両国のサービス貿易が急速に伸びており、互いが重要な投資パートナーともなっている。中米経済貿易関係は「和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく」のウィンウィン関係であり、決して「ゼロサム」ゲームではなく、米国企業と国民にも確実な利益をもたらしていると強調した。
白書は、中米経済貿易関係の六大事実について詳しく分析し、次のように指摘した。
１．単なる貨物貿易の差額で中米経済貿易関係の損得を判断すべきではない。
２．世界貿易機関（ＷＴＯ）の互恵の原則から離れて、公平な貿易を語るべきではない。
３．契約の精神に背き、中国が技術譲渡を強制的に行ったと非難すべきではない。
４．中国の知的財産権保護での大きな努力と成果を抹殺すべきではない。
５．中国政府が企業の海外進出を奨励したことを、企業の合併買収を通じて先端技術を獲得する政府行為だと歪曲すべきではない。
６．ＷＴＯのルールから離れて、中国の補助金政策を非難すべきではない。
さらに、中米両国にとって、協力こそ唯一の正しい選択であるとし、中米経済貿易摩擦に関する八つの立場を強調した。
１．中国は国家の尊厳と核心的利益を断固として擁護し、貿易戦争を願うことはないが恐れもない。必要な場合には対抗せざるを得ない。
２．中国は中米経済貿易関係の健全な発展を断固として推進する。
３．中国は多角的貿易体制の改革と整備を断固として擁護し、推進する。
４．中国は財産権と知的財産権を断固として擁護する。
５．中国は在中外資系企業の合法的利益を断固として擁護する。
６．中国は改革の深化と開放の拡大を断固として推進する。
７．中国は他の先進国や多くの発展途上国との互恵ウィンウィンを断固として促進する。
８．中国は人類運命共同体の構築を断固として推進する。
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