【新華社香港８月２３日】中国国務院弁公庁はこのほど、香港・マカオ・台湾住民の中国内地での「居住証明証」発給に関する規定をまとめた「港澳台居民居住証申領発放弁法」（以下「弁法」という）を制定し、９月１日から施行すると発表した。香港各界は、新措置が「一国二制度」下での画期的な福利措置として、香港住民の国民意識向上に役立ち、より多くの香港人を「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）」建設に参画させ、国家発展の大局と歩みを共にするよう促すとの見方を示す。
全国人民代表大会（全人代）の香港特別行政区代表で民主建港協進連盟の陳勇副主席は、新措置により香港住民は国の配慮を感じるようになり、民心を結集し国民意識を高める上でよりプラスになると指摘。新措置はすでに内地で長期間就労や生活をしている香港住民約５０万人に利益をもたらすだけでなく、今後さらに多くの香港住民を内地に引き寄せることにつながるとの見方を示した。
香港政策研究所の馮可強最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新措置が画期的な制度であり、香港・マカオ・台湾住民の内地での生活で就業や生活、就学など多方面にわたる保障と便宜をもたらすでなく、香港住民が内地で活躍することを奨励し、香港の若い世代により多くの発展機会と幅広い選択肢を与えるとの認識を示した。
香港特別行政区立法会議員で香港中華廠商聯合会の呉永嘉副会長は「弁法」が規定する範囲は就業や教育、医療、観光など多岐にわたり、香港住民が「北上」し国の発展の現状を知る助けとなるほか、広東・香港・マカオビッグベイエリアの人材交流にも貢献するとの考えを示した。
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