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【新華社石家荘８月１７日】中国河北省衡水市故城県の奥冠集団（ＡＬＬＧＲＡＮＤ ＧＲＯＵＰ）は１９８７年創業の、コロイドバッテリーの開発から生産、販売までを手掛けるハイテク企業である。主力製品はコロイドバッテリーで、ソーラー蓄電システム、電気自動車（ＥＶ）、電動アシスト車やＵＰＳ（無停電電源装置）予備電源の主要４ラインアップで数百の規格を網羅している。近年同社は「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）構想進展の勢いに乗り、沿線諸国における市場開拓に成功し、輸出を拡大してきた。
【解説】奥冠集団はもともと一般的なバッテリーを主力としていたが、近年中国が新エネルギー分野に対する投資を拡大するのに伴い、事業内容の転換を進めてきた。過去のバッテリーのみの生産から新エネルギー分野への転換を積極的に進め、この３年、販売収入と粗利益は年平均で３０％増となっている。
奥冠集団 孟祥輝董事長
当時、国家が環境保護や新エネルギーといった分野をますます重視するようになっていることを感じ、われわれも市場に対しさらに深く調査研究を進め、業界の発展法則と結び付け、速やかに製品ラインアップの調整を行った。
【解説】孟祥輝董事長は、国家が「一帯一路」構想を提唱すると、速やかにチャンスをつかんだと説明している。彼らは沿線諸国への視察を通じ、大部分の国でインフラが手薄であり、エネルギーに対する需要と供給の間に大きなギャップが生じていることに気付き、これが同グループにソーラー蓄電システムやＥＶなどの分野で大きな発展のチャンスをもたらしたという。積極的に市場リンケージを行うことにより、現在では同グループの輸出総額の８０％近くを「一帯一路」の沿線諸国が占めるようになっている。
奥冠集団 孟祥輝董事長
「一帯一路」は党中央や国務院が非常に重要なタイミングで打ち出した非常に重要な戦略だ。ちょうど「一帯一路」沿線諸国はインフラが手薄で、同時にバッテリーに対するニーズが非常に大きかった。われわれ奥冠グループが協力するミャンマー、タイ、ドバイ、南アフリカ、中東といった相手は、いずれも電力インフラが比較的手薄だった。このため大量の太陽光発電が必要で、またバッテリーのようなエネルギー貯蔵設備が必要だった。「一帯一路」の政策にしっかりと従うことで、ここ数年われわれは海外市場でかなり急速な成長を遂げている。
【解説】孟董事長は、今後「一帯一路」沿線諸国で、アフターサービスをさらに充実させ、研究開発基地を建設し、同時に重要な結節点国家には支社や子会社を設立し、中国の製造業を積極的にプロモーションしていくと語っている。（記者／張碩）
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