【新華社北京8月12日】中国国家知識産権局はこのほど「インターネット+」知的財産権保護活動案を発表した。同案では「インターネット+」を知的財産権保護の改革を深化する重要な手段としている。
同案によると、2020年までに、知的財産権の侵害や模倣品に関する証拠のオンライン識別やリアルタイムモニタリング、トレーサビリティの技術サポートシステムをほぼ完成させ、知的財産権関連データベースや製品サービスデータベースの構築を終え、全工程の知的財産権の法執行・権益保護指導管理システムをスムーズに運営する。
同案ではまた、今年下半期から、技術サポートシステムの建設を推進し、各活動メカニズムや活動運営システムの構築、整備を実施する。さらに、試行地域と試行機関を選び、電子商取引や輸出入、大型展示会などの重点分野や地方優勢分野を選択して、全国的・地域的スマート検査システムの建設・運営を共同で推進する。
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