【新華社クアラルンプール８月１０日】携帯をかざして地下鉄に乗り、二次元バーコードをスキャンしてコーヒーを買う。中国の多くの大都市で既に見慣れた光景が、マレーシアでも静かに広がりつつある。中国のモバイル決済技術は現地企業に力を与え、モバイル決済のレベルを高め、人々の生活をより便利にしている。
マレーシアの主要決済サービス事業者、商業国際貿易商銀行（ＣＩＭＢ）傘下のＴｏｕｃｈ＇ｎ Ｇｏ（ＴｎＧ）と中国のアリババグループ金融関連会社アント・フィナンシャル（螞蟻金服）は昨年、戦略提携パートナーを締結した。両社は今年５月に共同で電子マネーサービスをリリースし運用を開始している。同サービスは携帯電話へのチャージや水道光熱費などの支払い、振替、航空券の購入などができるだけでなく、クアラルンプールの地下鉄の一部路線の駅の改札をタッチで通ることもできる。
試験運用とは言え、モバイル決済は既に多くのマレーシア人を惹きつけている。地元住民のファルハド（２９）さんは「毎日地下鉄で通勤しているので、話を聞いた時にはとてもワクワクしました」「とても便利ですね。なんでも電子マネーでできるので、ほぼ毎日使っています」と述べた。
マレーシアでは銀行カードの普及率は８０％に達し、東南アジアの他の国と比べ発達している。市民の金融サービスへの理解と利用習慣も高く、ネットショッピングも頻繁に行われている。しかし、アント・フィナンシャル国際事業部の熊務真技術総監によると、同国はキャッシュレス社会の角度から見れば依然初期段階にあり、モバイル決済の比率も低いが、その分発展潜在力は大きいという。
ＴｎＧカードはマレーシア人が日常的に使用するプリペイドカードで、高速道路の料金所や駐車場、公共交通機関など、さまざまな決済シーンで広く使用されている。ＴｎＧとアント・フィナンシャルによる合資会社の責任者、ニザム（Ｎｉｚａｍ）氏は、ＴｎＧの業務を更に推し進めるには、モバイル決済技術でリードする中国企業との提携は不可欠との見方を示した。
ニザム氏は、マレーシアのモバイル決済はいまだ初期段階であり、双方は今後、共同でサービス向上を模索し、ユーザー体験を高め、より多くの人がモバイル決済を選択するようにしていくとの見方を示し、アント・フィナンシャルなど中国の技術を借れば、マレーシアも中国のようにモバイル決済の幅広い実用化が実現できると述べ、「これには時間がかかるだろうが、遠くない将来に実現できると確信している」と語った。
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