【新華社東京８月９日】日本では「体験型リゾート」の流行により、自宅の空いている部屋や住居を観光客の宿泊用に貸し出す民泊サービスがここ数年、市場のトレンドになっている。だが、日本の民泊市場はまだ成熟しておらず、整備も不十分なため、観光客が民泊の一連の「落とし穴」にはまり、日本での観光旅行に支障を来す可能性もある。
何度も日本へ旅行したことのある徐さんは「旅行する時は現地の民泊に泊まるのが好きです。ホテルより部屋が広い民泊もあり、自分で料理も作れるからです。日本の民泊は全体的に条件が良く、しかも現地の生活も体験できます」と語った。
だが、調査によると、日本の民泊の監督管理には現在グレーゾーンがあり、予約サイトの適法性の判断が難しいことや、予約が取り消される可能性があること、民泊の質の保証が難しいことなど、多くの問題が存在している。これらの民泊に関する一連の「落とし穴」に対し、観光客は慎重に考慮して宿泊を手配する必要がある。
民泊経営をさらに標準化するため、日本では今年６月、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行された。民泊経営を希望する者は、都道府県などの地方自治体に、個人や不動産に関する情報を記載した資料を提出して申請し、受理された後に、はじめて適法な民泊サービスが提供できると規定している。また、申請せずに民泊を経営した場合は違法経営となる。
同法では、届け出が受理された民泊の宿泊提供日数は年間１８０日以内で、経営者は宿泊客に対して衛生や安全に関する設備を提供し、近隣のクレームにも速やかに対応して、宿泊客が近隣住民の生活環境に悪影響を与えないようにしなければならないと規定している。
日本の多くの地方自治体は同法に基づき、関連する地方条例を制定し、経営可能な区域や時間帯をさらに厳しく制限している。例えば東京都新宿区では、毎週月曜日の正午から金曜日の正午までは、民泊サービスの提供が禁止されている。
日本メディアの報道によると、同法施行前、民泊仲介サイト最大手のエアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）には約５万５千件の民泊が登録されていたが、同法施行から１カ月経った７月１５日時点で、日本各地で同法の届け出をした民泊は６千件に満たない。
日本の国土交通省観光庁に登録しているエアビーアンドビーなどの民泊サイトは、同庁の要求に応じて、違法民泊の情報を随時削除し、該当する民泊の予約も同時に取り消す可能性がある。
これらの動きと同時に、各地方自治体や民間団体は「ヤミ民泊」に対する取り締まりや通報を強化している。民泊新法では民泊届け出の重要な前提条件として、近隣との同意が必要と定められているが、マンションの中には、管理規約の中で明確に民泊経営を禁じているものもある。
それでも日本で適法な民泊を特定するのは容易ではない。新法の申請が受理された適法な民泊かどうかは現在、室内に貼られた届け出情報で確認するしかない。観光庁によると、適法な民泊は室内の目立つ場所に届け出情報を貼り出さなければならず、その中でも、民泊の届け出番号が重要な情報とされている。だが、一部の民泊経営者は虚偽の届け出番号を記入するなどの方法でシステム審査をごまかしており、日本政府の監督下にない民泊予約サイトに登録されている民泊の場合、適法性を保証するのがさらに難しいという。
注意が必要なのは、観光客が「ヤミ民泊」を予約すると、仲介サイトが予約を取り消す可能性があることだ。また、予約を取り消されなくても、チェックインできない可能性があり、仮にチェックインできたとしても、他の問題に遭遇する可能性もある。
日本の旅行業界で働く王さんによると、日本社会の治安は比較的良好だが「ヤミ民泊」による問題や犯罪はしばしば公になっているという。日本の民泊を予約する際には、できるだけ信頼性のあるサイトを使い、事前に現地の法律や規則を確認し、民泊オーナーと連絡して適法性や安全性などの有効な情報を得る必要があるという。
消費者のクレームや相談の受け付けや、消費者と事業者の間のトラブル解決を行っている日本の国民生活センターはこのほど、民泊新法に適合した民泊でも、必ずしも満足の行くサービスを提供できるとは限らず、民泊の利用者はこの点に留意すべきだと注意を呼び掛けた。
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