【新華社平壌８月７日】朝鮮労働党中央委員会の機関紙「労働新聞」は６日、論評を掲載し、米国内でこのところ朝鮮に制裁を課し、圧力をかけるべきだという声が高まっていることを批判し、朝鮮と米国の間の当面の急務は互いの信頼を強めることであり、米国は特に実際の行動によって善意と尊重を示すべきだと指摘した。
論評では、根深い不信感を拭うために朝米両国は相手に対する理解や尊重の気持ちを持ち、善意や気概を示すとともに、誠意ある努力を払う必要があると表明した。朝米関係を改善するため、北部核実験場の廃棄から米兵の遺骨返還に至るまで、朝鮮側はすでに心からの誠意と気概を表してきたが、米国は逆に口先では関係改善が必要だと言っているものの、実際の行動に移しておらず、むしろ逆行していると指摘した。
論評ではさらに、朝米関係の改善過程で起こる一時的な問題について、朝鮮側は共通の目標に向かって前進する際に直面する紆余曲折であるとみなしており、今後のすべては米国が「制裁による圧力」という旧石器時代の石斧を捨て、信頼と尊重の態度をどれほど示すかにかかっていると指摘した。
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