【新華社天津８月６日】中国天津市浜海新区政府は今年上半期、自由貿易試験区や国家レベルで技術革新を推進するイノベーションモデル地区「国家自主創新示範区」など一連のイノベーションの担い手建設によるボーナス効果の継続と、商事制度改革の絶え間ない深化により、企業登記の簡便化のレベルが引き続き向上した。統計によると、同新区は上半期、市場主体（個人や法人）数が１万９７０４社（人）増加した。
うち新規設立の内資企業は１万１８０７社で、登録資本金は２７１０億９５００万元（１元＝約１６円）増加した。外資企業は４８６社で１４１億９５００万ドル（１ドル＝約１１１円）増だった。浜海新区は上半期の時点で各種市場主体が２１万４４０５社あり、前年同期から２３・０７％増加した。
京津冀（北京市・天津市・河北省）協同発展にけん引され、多くの企業が浜海新区に進出、投資を行った。浜海新区旗下の経済機能区、天津開発区の統計によると、上半期は同区だけで北京企業２３８社を誘致、契約投資額は７４２億元に達した。中国石油化工（シノペック）、中電控股（ＣＬＰホールディングス）、中国中車（ＣＲＲＣ）、中国中鋼集団（シノスティール）、中国中化集団（シノケム）などの中央政府直轄企業のプロジェクトや、ネット検索最大手の百度（バイドゥ）や不動産仲介大手の鏈家（Ｈｏｍｅｌｉｎｋ）、京東スマート物流などの著名民間企業のプロジェクトが相次ぎ進出した。
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